倉敷市議会 2022-06-13 06月13日－03号
今後も、こうした支援や施策に取り組むことによりまして、ウイズコロナ、アフターコロナの観光客の方に来ていただくこと、それから外国からのお客様の訪日も始まってのインバウンド需要の拡大、そして2025年には大阪万博の開催も控えております。 国内外から観光都市倉敷に来ていただけるような取組として、力を入れていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
今後も、こうした支援や施策に取り組むことによりまして、ウイズコロナ、アフターコロナの観光客の方に来ていただくこと、それから外国からのお客様の訪日も始まってのインバウンド需要の拡大、そして2025年には大阪万博の開催も控えております。 国内外から観光都市倉敷に来ていただけるような取組として、力を入れていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
我が国においては、人口減少による消費減退が避けられない中、米の滞留在庫が深刻化しており、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各種イベント事業の中止や飲食業利用者の大幅減、インバウンド需要の落ち込みなどから、本市産米の価格（60キログラム当たり）は、主要銘柄の１等米にして、昨年の１万3,500円から今年は9,300円程度と、4,000円以上大暴落するおそれがある。
インバウンド需要の回復もめどが立たず，また観光客の求めるものも変化しているのではないかと思いますが，コロナ禍あるいはポストコロナの観光政策についてどのように考えているのか，お聞かせください。 岡山城は，来年度から改修工事に着手し，展示も磯田道史氏の監修の下，全面的に改修を行い，令和４年秋にリニューアルオープンされると聞いています。そこに向けて機運の醸成にはどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に，外国人旅行者の対応，支援策についてですが，現在新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの渡航が制限されているため，岡山市に外国人観光客はほとんど訪れておらず，実際に国をまたぐような事業は実施できておりませんが，新型コロナウイルス感染症収束後のインバウンド需要の回復に備え，オンラインを中心に国に応じた効果的な情報発信を図っているところです。
先ほど難波議員からも同じような質問がありましたけれども、外出自粛やコロナ感染不安から、旅行を控え、何よりインバウンド需要の激減により観光業はかつてない不振にあえいでおります。世界的な感染終息の見通しも立たず、インバウンドの全面的な受入れ再開までにはかなり時間がかかると思われます。 コロナ禍は社会の在り方を変えるほどの衝撃があり、人々の観光への価値観も大きく変わりつつあります。
これまで日本におけるナイトタイムエコノミーは，インバウンド需要と観光からアピールされることが多かったように思いますが，必ずしもナイトタイムエコノミー，イコール，インバウンド観光施策ではありません。ナイトタイムエコノミーは，もともとクラブカルチャーやダンスカルチャーのネックになっていた風営法改正に端を発し，ライフスタイルの多様性という観点から論じられています。
外国人観光客のインバウンド需要に対しては、特に観光地では、キャッシュレス決済の対応が非常に重要です。2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博を控えて、外国人観光客の増加が予測されております。 キャッシュレス・ポイント還元事業について、現在倉敷市内の中小・小規模事業者の活用状況はどうなっていますか。 ○議長（斎藤武次郎君） 三宅文化産業局長。
国内経済は、堅調な企業収益、改善の続く雇用及び所得環境、緩やかな回復基調を維持する個人消費に加え、インバウンド需要の拡大など、内需に牽引される形で景気回復が続く見込みとされておりますが、一方で、バブル期を上回る人手不足状態や海外における政治経済の不確実性及びそれに伴う景気動向に対する懸念などから、不透明感が広がりつつあります。
インバウンド需要の高まりから取り残されていること、山陰と山陽の観光連携の不十分さなどを自覚し、滞在時間を延ばすため、ビジターセンターや美術ギャラリーなどが必要との思いで、以前から三木ヶ原の市有地の活用を模索していました。
また、日銀大阪支店はことし１月、奈良や和歌山などインバウンド需要は地域的な広がりを見せていると指摘。さらに昨年10月には、関西経済への影響について、人口減少で縮小一辺倒だったところに、もう一度成長の機会が出ていると評価しています。 かつては、都市部での爆買いが注目された訪日客の消費でしたが、近年は、モノの消費から体験などを求めるコトの消費に関心が移りつつあると分析しています。
ちなみに農水省では平成28年３月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおいて滞在型農山漁村の確立，形成が位置づけられ，滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込み，日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行である農泊の推進について次年度から図ることとしています。
また，過去のオリンピック，パラリンピックに係る観光客の傾向を見ると，開催国のインバウンド需要が長期間にわたり喚起される傾向が見られることから，こうした取り組みを着実に進める一方，オールジャパンとしての情報発信を担うＪＮＴＯ──日本政府観光局との連携をさらに強化しながら，トウキョウ・プラスに名乗りを上げていきたいと考えております。 次に，ＩＲ導入についてお答えします。